この度社会福祉法人益慈会の発注する工事の請負について、一般競争入札を行います。
つきましては下記内容で公告致します。入札参加されたい業者様は公示期間中にご一報下さい。

令和7年12月1日
社会福祉法人益慈会
理事長　益子 和子

1.工事概要

2.入札方法等

3.入札参加資格

1. 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者
2. 入札の公告日から落札決定までの期間に自治体の競争入札参加社資格者指名停止事務処理事項に基づく指名停止を受けていない者
3. 入札の公告日から落札決定までの期間に自治体契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく指名停止を受けていない者
4. 法人格を有する者
5. 内装仕上業の建築業許可を持つ者
6. 埼玉県の入札参加資格者の名簿に該当する建設業種で記載があり、 資格審査数値が785点以上の者
7. 施行後の点検、修理等を適切かつ迅速に対応できる体制を有する者
8. 工事期間中、現場代理人を配置させることができる者
9. 2026年3月31日までに本工事を完了させる事ができる者

4.入札参加資格確認申請手続き

5.設計図書等の配布

6.入札日程

7.落札者の決定方法

1. 予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。なお、最低価格の入札者が同額で２人以上いる場合は、くじ引きで落札者を決定する。
2. 予定価格の範囲内勝最低制限価格以上で入札した者がいない場合は、再度入札を実施する（再度の入札は１回まで実施する）。なお、初回入札で最低制限価格に満たない者は、再度入札には参加できない。
3. 再度入札を行っても落札者がいない場合は、最低制限価格で入札した者で契約締結の意思がある場合に、次の条件を遵守したうえで交渉による随意契約を行うものとする（最低価格で入札した者に契約締結の意思がない場合は、順次、次に低い価格で入札した者を対象とする）。
   1. ①契約額は、予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上であること。
   2. ②交渉の過程で予定価格を明らかにすることは認められないこと。
   3. ③入札にあたっての条件等を変えることは認められないこと。
   4. ④契約額が確定した場合は、その内容を書面にして事業者及び業者が署名捺印すること。
4. 入札に参加する者が１社のみの場合は、１回のみ入札を行うものとする。

8.入札に関する注意事項

1. 代理人をして入札させる場合は、委任状を提出すること。
2. 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
3. 入札を辞退するときは、入札辞退届により申し出ること。
4. 落札者は入札日当日に入札金額見積内訳書を提出すること。
5. 次の各事項に該当する入札は無効とする。
   1. ①入札に参加する資格がない者がした入札
   2. ②代理人で委任状を提出しない者がした入札
   3. ③他人の代理を兼ねた者がした入札
   4. ④二以上の入札書を提出した者がした入札
   5. ⑤二以上の者の代理をした者がした入札
   6. ⑥郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札
   7. ⑦談合その他不正行為があったと認められる入札
   8. ⑧虚偽の一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者がした入札
   9. ⑨入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札
   10. ⑩次に掲げる入札書による入札
       1. イ 入札金額を訂正した入札書
       2. ロ 入札者の押印のない入札書
       3. ハ その他の記載事項を訂正した場合、その箇所に押印のない入札書
       4. ニ 押印された印影が明らかでない入札書
       5. ホ 記載すべき事項の記入の入札書又は記入した事項が明らかでない入札書
   11. ⑪その他公告に示す事項に反した者がした入札
6. 談合に関する情報提供があった場合は、情報提供者及び入札参加者から事情を聴取し、関係行政機関と協議のうえ、入札の延期又は中止することがある。

9.契約手続等

1. 様式契約に関する細目は、民間（七会）連合協定工事請負契約約款に準拠する。
2. 契約保証金の徴収は免除する。但し、発注者を被保険者とする工事履行保証保険契約（工事請負額の１０分の１以上の金額を保証する保険）を締結するものとする。
3. 支払方法は現金振込とし工事完了後に契約金の全額を支払うものとする。
   なお、落札業者は工事完了後すみやかに「請求書」・「業務完了報告書」の発行を行うものとする。
4. 支払い完了後速やかに領収書を発行するものとする。

10.その他

1. 「建設業法（昭和２４年法律第１００号）」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）」に抵触する行為を行わないこと。
2. 契約の履行については、発注者及び監理業者の指示に従うとともに、県等から指導があった場合には従うこと。