社会福祉法人益慈会　特別養護老人ホームマッシーテラス「共有部冷暖房空調設備入替工事（居室除く）」の施工委託業者の選定に関して、下記の通り一般競争入札を行いますので広告します。

令和7年9月1日
社会福祉法人益慈会
理事長　益子 和子

1.工事概要

2.入札方法等

3.入札参加資格

1. 地方自治施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし手続きが開始決定を受けている者を除く。
3. 埼玉県及び埼玉県内自治体、東京都、神奈川県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県に本店、支店もしくは営業所を置く事業者であること。
4. 公告日から落札決定までの期間に、官庁の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること
5. 公告日から落札決定までの期間に、各自治体に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
6. 当法人の理事が役員をしている企業及びその企業と親子関係にある企業でないこと。また、対象工事にかかる設計業務の受注者でなく、当該受託者と資本若しくは人事面で関連がないこと。
7. 元請（共同企業体としての請負工事を除く）として請け負った工事で、過去に国又は地方公共団体及び民間が発注した冷暖房空調設置または入替工事等の施行実績があること。

4.一般競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出

5.入札

6.落札者の決定等

1. 予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札者とする。
2. 初度入札において予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した者がいない場合は、再度入札を実施する。なお、初度入札で最低制限価格に満たない者は再度入札に参加できないものとする。（再度入札は2回まで実施するものとする）
   ただし、初度入札に参加する者が1者のみの場合は、1回のみ入札を行い再度入札は行わない。
3. 上記2によっても落札者いない場合は、次の①及び②の場合に限り、下記の4条件を順守した上で、交渉による随意契約を行うものとする。
   1. 最低価格で入札した者に随意契約の意思がある場合（最低価格で入札した者に随意契約の意思がない場合には順次、次に低い価格で入札した者を対象とする。）
   2. 再度入札において、入札に応じる者が1者のみとなった場合。
      • 条件1.随意契約であっても契約額は予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上であること。
      • 条件2.交渉の過程で予定価格を明らかにすることは認められないこと。
      • 条件3.入札に当たっての条件等を変えることは認められないこと。
      • 条件4.契約額が確定した場合はその内容を書面にし、事業者及び業者が署名捺印をすること。
4. 落札者とすべき同額の入札をした者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定するものとする。

7.入札にあたっての注意事項

1. 代理人をして入札させる場合は、委任状を提出すること。
2. 入札を辞退するときは、入札辞退届により申し出ること。
3. 入札参加にあたっては入札日当日に入礼金額内訳書を持参すること。また、初度入札における落札者は入札金額内訳書を提出すること。ただし、再度入札における落札者、または落札者がいない場合において随意契約を締結することとされた者は、入札金額内訳書を後日提出すること。
4. 談合等不正行為を行わない旨の誓約書を入札当日に提出すること。
5. 次のいずれかに該当する入札は無効とする。
   1. ① 入札に参加する資格のない者がした入札
   2. ② 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札
   3. ③ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札
   4. ④ 談合その他不正行為があったと認められる入札
   5. ⑤ 各自治体の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていることが判明した入札。
   6. ⑥ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札。
   7. ⑦ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札
   8. ⑧ 次に挙げる入札をした者がした入札
      • ア. 入札書の押印のないもの
      • イ. 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの。
      • ウ. 押印された印影が明らかでないもの。
      • エ. 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの。
      • オ. 代理人で委任状を提出しない者がしたもの。
      • カ. 他人の代理を兼ねた者がしたもの。
      • キ. 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は以上の者の代理をした者がしたもの。
   9. ⑨ 前各事項に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札。

8.契約方法等

1. 様式契約に関する細目は民間連合協定工事請負契約約款に準拠する。
   （必要に応じた補正を行うこと。）
2. 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）第13条第1項の主務省令で定める事項について、書面に記載し契約書に添付すること。
3. 契約の履行については、発注者及び管理者の指示に従うとともに、県等から指導があった場合には従うこと。
4. 一括請負契約を行わないこと。